自動車の税金

自動車に関する税金について

 
自動車に関係する税金は10種類を超えるとされています。ただし、車種や燃料によっては関係しない場合もあり、一概にすべての自動車に関する税金が課税されるわけではありません。

普通自動車の場合などは、自動車取得税自動車税が有名なところで、これらの税金は都道府県税です。また、車検時や購入時などに求められる自動車重量税は、運輸支局で納税をしますが種類としては国税です。また、軽自動車の場合は、軽自動車税と言って市町村から課税される税金です。

つまり、一言で自動車に関係する税金とは言っても、課税元が異なるのが現実です。このように、自動車に関係する税金でも特に有名なものは、一般的には自動車の関係する税金といった具合に、一緒くたで言われていますが、課税の元となるところも、また、納税をするタイミングも異なることは納税者として知っておく必要があります。

これらの税金は基本的には減税されることはあまりありません。例外的に消費税が5パーセントから8パーセントになる時に自動車取得税が減税されたことはありましたし、今後消費税がさらに10パーセントになる時には、この自動車取得税は廃止することが決まってはいます。

また、自動車税についてもグリーン税制と言って環境に優しい排ガス規制の適合車の場合は税金を安くする一方で、逆にガソリン車で最初の登録から13年、ディーゼル車で11年を経過した自動車については、1割程度重くする重税施策も取られています。また、自動車重量税でも同様にグリーン税制が導入されているところです。

自動車の税金

このように自動車関係の税金は、日本の主な輸出品でもある自動車業界の都合もあって、その時々の自動車業界からの要望などによっても大きく変わることが多々あります。

この自動車関係の税制は分かりにくいということや、軽自動車に関する優遇税制だという指摘が海外特にアメリカからなされることもあり、貿易関係の話し合いでもめる原因ともなります。

そのため、税制のスリム化が必須の情勢ではありますが、現在の日本では、人口減少に伴い自動車の保有台数も減少し始めているという実情があることから、なかなか抜本的な改正には踏み切れていません。自動車重量税などは廃止してほしいといった声が上がっていても、なかなかその税収が惜しいということもあって、廃止できないという収入面での問題も絡んでくるために、政治の決断がなされない限りは現状のまま推移すると見られています。

自動車税と軽自動車税は、自動車が普通自動車か軽自動車かということだけで、大きくその課税額が異なっています。その不公平感を軽自動車税を増税することで解消しようとしていますが、地方にとっては軽自動車は欠かせない交通手段ですので、不満が上がっています。

このように特に地方で自動車関係税の負担に耐えかねるところも出て来ています。つまり、自動車それ自体を手放すしかないという判断になってきているところがあるということです。これは地方からしてみれば死活問題にもなり、地方の自動車産業の衰退にもつながってしまいます。結果として税収も下がるという悪循環を生み出すことになりますので、どこかでこうした税制の整理は必須の情勢となるでしょう。

自動車関係の税務に携わる人員も大勢います。そのため、こうした税制をすっきりさせていくなかで、税務担当職員の整理縮小が図れることから、地方公共団体の組織もよりスリム化が図れ、組織がより必要とされるところに重点的に配置するようになるなど、対応を考えていける状況になっていくと見られていますので、一時的な減収だけを考えずに大局的な視点で行動する必要があるのは必然です。